「郵政20条裁判を支える会」結成総会案内
「労働契約法20条裁判を闘う郵政原告団を支える会」(略称 郵政20条裁判を支える会)結成総会
日 時 : 2014年11月30日(日) 13時30分
場 所 : 農水省共済組合南青山会館
※ 呼びかけビラ・会場地図
▲参加者全体で原告を支え、裁判勝利に向けともに闘いぬく決意が確認されました
写真左から 〇「支える会」の会則等を提起する中村事務局長
〇原告団からの決意表名
〇西谷敏共同代表から「労働契約法20条裁判をたたかう意義」についての講演
〇20条裁判弁護団を代表して棗一郎弁護士より「弁護団の紹介と裁判経過報告」
《結成総会でのあいさつ・メッセージ》
【講演】:「労働契約法20条裁判をたたかう意義」
支える会共同代表 西谷 敏 大阪市立大学名誉教授
〈メッセージ〉
支える会共同代表 竹信 三恵子 ジャーナリスト・和光大学教授
同 宮里 邦雄 弁護士・前日本労働弁護団会長
〈裁判報告〉 棗 一郎 弁護士 20条裁判弁護団
梅田 和尊 弁護士 同
平井 哲史 弁護士 同
〈運営委員あいさつ〉
松本秀典 東京地評副議長
中原純子 東京全労協副議長
〈各界からの連帯あいさつ〉
金澤 壽 全労協議長
井上 久 全労連事務局長
新崎 盛吾 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長
飯田 祐三 JAL不当解雇撤回パイロット原告団副団長
後呂 良子 東京東部労組メトロコマース支部委員長
中塚 大介 全日建連帯労組関東支部委員長
鈴木 三成 全日建連帯労組組合員・争議当該
〈メッセージ〉
福島 みずほ 非正規雇用労働者の待遇改善と希望を持てる生活を考える議員連盟幹事長
労働契約法20条裁判をたたかう東京メトロコマース原告団連帯あいさつ
郵政労働契約法20条裁判に先行し、正社員との合理性なき不当格差の違法性を追及し、裁判に立ち上がった東京メトロコマース原告団の後呂良子・東京東部労組メトロコマース支部委員長からの連帯のあいさつ。
【結成報告と会員加入のお願い】
11月30日、東京・南青山会館で「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」の結成総会が開催されました。参加者は郵政ユニオンの組合員をはじめ、支援の労組、仲間など200名を越えました。20条裁判をたたかう原告も東西9名が参加しました。
原告が前に座り、一人ひとりの顔の見える総会はやや手前味噌かもしれませんが、感動的な総会でした。共同代表を引き受けていただいた西谷先生の20条裁判に対する思いも知ることができました。同じく共同代表の竹信先生は2日に公示された衆議院選挙のひとつの争点である雇用問題を取り上げた東京新聞で非正規問題についてコメントしています。宮里先生は総会にも参加した全日建連帯労組の20条裁判の弁護団でもあります。3人の共同代表は本当に心強い存在です。
西谷先生は総会のスピーチの中でこの裁判に最高の弁護団がついていると言いました。棗先生のこの裁判に寄せる熱い想いも伝わってきました。そして、「十人十色」と表現された個性溢れる原告団です。一人ひとりが悔しさがひしひしと伝わってきました。でも原告はけして自分だけのためでなく、みんなのために立ち上がりました。メトロの後呂さん、連帯労組の鈴木さんも全く同じです。
“最強”の共同代表、弁護団、そして原告、これに支える会が加わればまさに鬼に金棒になるはずです。そのためにも支える会も“最強”になっていかなければなりません。30日当日も多くの団体、個人が入会してくれました。このたたかいを勝つためにこれからが本番です。多くのみなさんの支える会への入会を訴えます。「みんなの力で非正規差別をなくそう!」
郵政20条裁判を支える会 事務局
繁忙期の月曜日にもかかわらず第2回口頭弁論には前回同様100名を超す支援者が詰めかけ、法廷前の通路は傍聴支援者で溢れかえりました。第2回口頭弁論では、原告側から本年4月の就業規則の変更に伴う訴えの変更が行われました。また、被告会社側から12月1日付で提出された第一準備書面(訴状に対する反論、103ページ)に対する反論を1月末までに提出することが確認されました。次回期日は、2月9日11時30分から809号法廷で行われます。とくに今回の弁論では、森博行弁護士から「傍聴者が大変多く、裁判所として大法廷が使えるよう手配できないか」と申し入れが行われました。これに対して中垣内裁判長から、「証人調べの段階では検討していきたい。」と返答がありました。
終了後、大阪弁護士会館で報告集会が開催され集会には90名近い支援者が詰めかけました。冒頭、森弁護士から裁判の経過報告が行われ、つづいて中島、河村、楠、斎藤、小谷、高木弁護士からあいさつ。さらに当日体調不調でやむなく欠席となった中西さん以外8名の原告からそれぞれ決意表明があり大きな拍手に包まれました。
つづいて京都総評、大阪全労協、大阪労連、JAL争議団から連帯のあいさつがなされ、郵政ユニオン近畿地本、中国地本、東海地本からそれぞれ決意表明が行われました。また、65歳雇い止め撤回裁判の原告丹羽さんが参加され連帯のアピールをいただきました。
★闘争本部ビラ1号(2015年1月26日)
★闘争本部ビラ号外(2015年3月16日)
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